未公開株・社債等詐欺と改正金商法
今年（２０１１年）５月17日に金融商品取引法が改正されました（平成２３年法第４９号）。
金融庁ＨＰ
http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
この改正で，いわゆる未公開株・社債等の詐欺商法に関し，
- 無登録業者が非上場の株券等の売付け等を行った場合には、その売買契約を
原則として無効とする。 - 無登録業者による広告・勧誘行為を禁止する。
- 無登録業者に対する罰則を、５年以下の懲役又は500 万円以下の罰金（法人については５億円以下の罰金）に引き上げる。
（注）現行では、３年以下の懲役又は300 万円以下の罰金（法人についても300万円以下の罰金）
となりました。
これに関して，商事法務１９３８号１４頁（２０１１．７．２５号）に，平成２３年５月２５日交付にかかる改正金商法（平成２３年法第４９号）の解説がなされています（斎藤将彦金融庁総務企画局市場課課長補佐ほか）
無登録業者による詐欺的金融商品取引に対する対処としては現在の必読文献といえます。
この解説で劇場型詐欺に対する対処に使える積極的な立法担当者解説がありましたので，ここで紹介しておきたいと思います。
★民事効規定
まずくだんの改正金商法の民事効規定を引用します。
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第１７１条の２ |
★「売付け等」
無登録業者の行為は，売付行為に限るものではなく，
売付け，売付けの媒介・代理，募集・売出しの取扱い，
その他これらに準ずる行為として政令で定める行為
が対象とされています（法文の通り）
★ 劇場型詐欺に使える積極的な立法担当者解説
上記★の「売付け等」の解釈に関し，同論文に次の注釈があります。（注九）
| いわゆる劇場型の投資勧誘においては，未公開株の販売勧誘を行う業者とは別の業者が登場し，投資者に対して当該未公開株を高値で買い取る旨の勧誘を行う（前掲(注二）参照）。未公開株の販売勧誘が自己募集の場合には金融取引業に該当しないため，当該販売勧誘を行う業者は無登録業者に当たらないことになる。 しかしながら，当該別の業者の行為は，外形的には未公開株の買付けの勧誘であるが，当初より未公開株を買い取る意思はなく，販売勧誘業者と共謀の上，高値で転売できるものと投資者を誤認させることによって，販売勧誘に応じさせようとするものである。当該行為は，販売勧誘業者のために投資者の関心を高め，販売勧誘に応じることを促進するものであり，募集の取扱い等に該当し得ると考えられる。このため，当該別の業者は無登録業者に該当し，当該別の業者の行為に基づいて販売勧誘業者と出資契約を締結した場合には，民事効規定の対象になり得るものと考えられる（ただし，募集の取扱い等であることを投資者が立証するためには，販売勧誘業者と当該別の業者との委託関係等のつながりを裏付ける必要があるものと考えられる）。 |
★ 改正法施行日
肝心の改正法施行日ですが
無登録業者に対する罰則の引き上げについては，平成２３年６月１４日に施行
されています。
取引の無効ルールや無登録業者による広告・勧誘行為の禁止等は，公布の日か
ら６ヶ月以内（平成２３年１１月２４日までということですね）の政令で定める日となっており，まだ施行令は発令されていません。
１１月２４日の期限ぎりぎりになるのではないでしょうか。
（2011年8月6日平田元秀Writing）
