日本の相対的貧困率

　私の事務所にも派遣切り・偽装請負切りの相談が寄せられています。
　そこで日本の貧困率についてデータを確認したくなり、ネットで調べてみました。

　民主党が政権をとり、長妻昭氏が厚生労働大臣に就任した後である、昨年10月20日、厚生労働省が「厚生労働大臣のご指示により、OECDが発表しているものと同様の計算方法で、我が国の相対的貧困率及び子どもの相対的貧困率(年収が国民の所得分布の中央値の半分に満たない人の割合）を算出しました。最新の相対的貧困率は、2007年の調査で15.7%、子どもの相対的貧困率は14.2%。」と公表しました。
　1998年の調査で14.6%、子供のそれが13.4％であったとのことで、貧困率は少し拡大しています。
　この「貧困率」の対象となる層は、単身者では手取り所得が127万円、2人世帯では180万円、3人世帯では224万円、4人世帯では254万円以下の層に相当するようです。
　ウィキペディアによれば、2000年なかばの統計では日本の相対的貧困率が14.9％であったのに対し、メキシコ18.4％、トルコ17.5％、米国17.1％に次いで4番目に貧困率が高かったとのことです。
　逆に、西欧諸国は大半が10％以下で、全調査国中もっとも低いスウェーデンとデンマークの5.3％を筆頭に、北欧諸国の貧困率が低いとのことです。
　他方、ジニ係数というのがあって、これは所得分配の不平等さを表す指数で、この指数によると、日本は格差の少なさが世界第2位だそうです（2010年版「世界地図」。完全平等社会でジニ係数は０、格差最大社会でジニ係数は１に近づくのだそうで、日本は0.249。）。
　1位はデンマーク、3位はスウェーデンですから、ジニ係数というものによると、日本は北欧諸国と肩を並べています。

　国際的に見たらどういう格差の実態なのかは、まだくっきりとは見えていないですが，日本で格差が2000年以降に拡大した感じというのは、上述の貧困率の微増では表せないほどすごく急激なように思います。

　＜平田元秀Writing＞