ガザ攻撃とイスラエルの司法危機 

 事務所報「市民法律だより」28号(2024年1月発行)の「弁護士の小話」欄に、2023年11月21日に記した、「ガザ攻撃とイスラエルの司法危機」を掲載しました(左の「市民法律だより」click)。この司法危機には既に次の展開がありますので、blogにもアップして、続きを書き入れることに致します。


ガザ攻撃とイスラエルの司法危機(市民法律だより28号・弁護士の小話)

 だいたい、本誌冬号の原稿は、11月下旬に締め切りが来る。11月第3週の木曜日にはボジョレーが解禁されるし、晩秋なので、紅葉狩りの時節となる。

 ワインというと、この間、リースリングを中心にした白を飲み比べる機会があって、「若々しい酸味が広がる香り」とか、「林檎や洋梨の爽やかな果実味を感じさせる」とかの「エレガントで上品」な言葉に、うかうかと触れた。この季節は、早朝の落葉拾いが忙しく、サトウカエデの枯葉が下草のローズマリーに絡まるのを一枚一枚取り除く作業は私の年中行事だが、今年は、作業の後の掌の香りが、「ローズマリーの上品さにメイプルの甘みを感じさせる香りかぁ」と、ついつい思ってしまった。

 おっ、今号は、このナチュラルさで上質な一本が書けるかも、と思い、休日の朝に、名著「日本人と日本文化」(1984年・司馬遼太郎とドナルド・キーンの対談集)を手に取った。文庫の表紙は、連子越しの西芳寺の庭。対談内容も全く古びておらず、2人の緊張感は、十分今に通じる。これは最高におもしろい。いけるぞ。

 ところが、である。
 途中、足利義政の東山文化の話題になると、キーンがささやく。
「彼は、応仁の乱で、目の前に人が飢えたり死んでいるのを見ていて、酒を飲んだり、銀閣を建てたりしているのですね。この神経はちょっとわからない。」「民衆の救済のためにはわずかな金しか使わなかった。しかも自分の遊びのためなら、金は惜しまなかった。」
 違和感のある視点。そう思いつつ読んでいると、今度は藤原定家について、源平合戦の全国騒乱、以仁王の挙兵と同時代に歌道の大家であった彼について、キーンはつぶやく。
 定家は、日記で「紅旗征戎は吾が事にあらず」(「明月記」)と書いてますよ、国の騒乱を、自分と全く関係がないというんだ、と。
 司馬遼太郎は、キーンの問題意識に対し日本文化論の一つの興趣として応じているし、キーンもそれに異は唱えていないが、やはりこの対談はただものではない。

 だから、私が、「弁護士の小話」で、この下半期を振り返るなら、一弁護士として、ガザ攻撃の始まる直前、イスラエルの国内が司法危機、憲法の危機に直面して非常事態にあったこと、現在もその渦中にあることについて、触れないわけにはいかない。

 תקיפה בעזה 

 イスラエルには、成文憲法はないものの、国会にあたるクネセト(The Knesset)が定めた基本法(Basic Laws)がある。イスラエルの高等法院(最高裁を兼ねる)は、1995年の判決で、裁判所は、基本法のいずれかと矛盾する通常の法令を破棄する権限を有すると判断した。いわゆる違憲立法審査権である。

 ところが、2022年の年末に発足した第6次ネタニヤフ政権は、発足直後から、最高裁がその判断で法律を無効にできないようにしたり、政府が最高裁の判事の選任権を握ることなどを内容とする基本法改正運動を始めた。この「司法改革」「法的革命」と呼ばれる運動に対しては、イスラエル全土で大規模な抗議行動が行われてきたし、バイデン政権も、懸念を表明してきたが、連立与党は、7月24日、数の力で改正法を強行採決してしまった。

 国内は大混乱に陥った。野党は「クーデター」だと訴えた。間もなく、イスラエル弁護士会などが請願者となり、連立与党による基本法改正を無効にするよう最高裁に請願が提出され、9月には公聴会が始まった。9月3日、検事総長は請願書に対する回答書を提出し、請願者側の立場を支持する姿勢を示した。司法長官も同一の立場を取り、裁判所の審査権を剥奪することは、法の支配という基本的な概念に反するものであり、民主主義国家としてのイスラエルのアイデンティティを損なうものであるとして改正法の無効化を求めることを表明し、かつ妥協的な立場をとらないよう裁判所に求めた。

 連立政権のメンバーは、政府を代表することを拒否した司法長官を解任すべきだと宣言した。政府は、司法省の代理人を立てることができなくなったため、私選弁護士を代理人に立てた。イスラエルの大統領は、「国家非常事態にある」と述べた。

 この非常事態の中で、10月7日にハマス戦争が起き、12日から戦時内閣が発足したのである。

 最高裁での審理は、困難な中で現在も続けられている。1月中には、最高裁の判断が出されると言われている。イスラエルの法の支配は正念場である。

יפנים ותרבות יפנית

 イスラエルや香港での司法の危機は、戦争や多数派による暴力と表裏の関係にある。それは、日本で現在享受している暮らしの危機と、実際にはシームレスに繋がっている。その感覚が、コロナ禍を経験した多くの民衆の実感であればよいと願う。

(2023年11月21日記)

 

イスラエル最高裁、司法改革法を「無効」と判断(2024年1月)