2010年9月26日 / 最終更新日時 : 2020年10月1日 ひめじ市民法律事務所 刑事弁護・刑事裁判 それは罪になるとの誤った評価を押しつけて虚偽の自白を取得した検察官の取調べは違法（名古屋地裁平成22年2月5日判決） 名古屋地裁平成２２年２月５日判決（平成１９年（ワ）第３９４６号） 【要旨】 愛知県青少年保護育成条例違反の罪（いわゆる淫行処罰規定）により逮捕・勾留・公訴提起され，その後，無罪判決が確定した事案で ① 司法 […]
2010年9月26日 / 最終更新日時 : 2020年10月1日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching 裁判員裁判で検察官が論告で初めて付加した事実の取扱（東京高裁平成21年12月17日） 殺人被告事件 東京高裁 平成21年12月17日 判決 平成21年（う）第1835号 判例タイムズ １３２５号６０頁 この判決は，「裁判員裁判全国第１号事件」の控訴審判決です。 【要旨】 裁判員裁判の控訴審で， […]
2010年9月17日 / 最終更新日時 : 2020年10月1日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching 最高裁平成22年4月20日判決 「元本10万円未満でも制限利率18％を維持」判決 最高裁平成22年4月20日判決（不当利得返還請求事件）を紹介します。 貸金業関係判例です。 継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され， 同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体 […]
2010年9月11日 / 最終更新日時 : 2020年9月29日 ひめじ市民法律事務所 消費者問題 特商法・割販法における「営業のために若しくは営業として」の意味内容 特定商取引に関する法律（特商法）、割賦販売法（割販法）における購入者保護のための規定は、購入者が、「営業のために若しくは営業として」締結する契約に関するものについては基本的に適用されないことになっています。特商法では第 […]
2010年9月9日 / 最終更新日時 : 2020年9月29日 ひめじ市民法律事務所 消費者問題 ３０年拘束リスクのある為替連動型仕組債の勧誘について錯誤無効が認められた事例 大阪地裁第２４民事部平成２２年３月３０日判決 消費者法ニュース８４号２８０頁 ３０年拘束リスクのある為替連動型仕組債の勧誘・販売について、説明義務違反を認めた初めての判決。 野村證券に対する勝訴判決であり、 また、 […]
