刑事司法改革と国民救援会の立場

国民救援会の「救援新聞」2016年3月15日版で，法曹人口増大をめぐる国民救援会の立場を知りました。
2面「訴訟手続の基礎知識」には，次のようにあります。

＜司法改革をめぐる根本的対決点＞

司法制度改革でうたわれている「３つの柱」には，重大な問題があります。

①「国民に利用しやすい身近な司法」としていますが，
　現実には「迅速裁判」の名による拙速裁判が推進されています。

②「法曹人口の増大」は，
　本来求められていた裁判官増員ではなく，弁護士の増員を進めることにより，弁護士の商業主義的競争社会化に向かわせています。

③「国民の司法参加」については，
　実際には裁判員裁判等に限定して，それ以外の国民を司法参加から実質的に排除する仕組みをつくりました。

　日本の伝統的な革新運動が，司法改革で採用された法曹人口急増政策に対してどのような評価をするのが基本であるか，を考えるとき，えん罪と闘う国民救援会，現実のたたかいに基礎を置いている国民救援会が，上記②の見識を明示していることは，とても重要です。

2016年3月12日wrote
2020年9月15日edited