2024年9月3日 / 最終更新日時 : 2024年10月5日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching 最高裁、教団信者が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書を無効と判断 はじめに 最高裁判所第1小法廷（堺徹裁判長）は、2024年7月11日の判決で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を […]
2024年7月22日 / 最終更新日時 : 2024年9月9日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching 性同一性障害と性別転換「生殖能力喪失」要件に関する最高裁決定(R5.10.25) 最高裁大法廷は、令和5年10月25日、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下「特例法」）3条1項4号の、いわゆる「生殖能力喪失」要件は、憲法13条に反するとの決定をし、原審決定を破棄して原審に審理を差し戻 […]
2024年7月11日 / 最終更新日時 : 2024年7月23日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching ジョブ型雇用につき雇用主の配置転換命令権を否定した最高裁判決(R6.4.26) ジョブ型雇用*について雇用主の配置転換命令権を否定する最高裁判決がでました。 最判（2小）令和6年4月26日 ジョブ型・メンバーシップ型とは（本判決理解のための前提知識） ジョブ型・メンバーシップ型とは、現実に存在する […]
2024年7月4日 / 最終更新日時 : 2024年8月31日 ひめじ市民法律事務所 平田元秀blog 強制不妊手術国賠事件 最高裁判決(R6.7.3) 強制不妊手術国賠事件に関する最高裁判決が、令和6年7月3日に言い渡されました。 判決事件と判決結果は、次の通りです。 ① 令和5(受)1319（原審大阪高裁 被害者勝訴）国の上告を棄却 ② 令和5(受)1323（原審 […]
2023年8月3日 / 最終更新日時 : 2023年10月6日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching 無免許業者が宅建業者に名義を借りて不動産取引。業者間の利益分配合意は無効（最判R3.6.29） 最判（3小）令和３年６月２９日・判例タイムズ1493号17頁 【判決の要旨】 宅地建物取引業法３条１項の免許を受けない者が宅地建物取引業を営むために免許を受けて宅地建物取引業を営む者からその名義を借り，当該名義を借りて […]
2023年3月26日 / 最終更新日時 : 2025年3月18日 ひめじ市民法律事務所 平田元秀blog 強制不妊手術の国家賠償請求について20年の除斥期間の適用を制限し、又は20年の時効消滅の主張を権利濫用だとした裁判例 優生保護法に基づき強制不妊手術を受けた被害者の国家賠償請求について、この間、国への賠償請求を認容する判決が、高等裁判所で相次いで出されています。 ここでは、時系列に3つの最高裁判例を紹介した上で、焦点となる強制不妊手 […]
2023年3月21日 / 最終更新日時 : 2023年6月1日 ひめじ市民法律事務所 家事事件 同性婚を認めていない婚姻関係規定は憲法14条1項に違反しないとした裁判例（大阪地裁令和4年6月20日判決） 続いて、同性婚を認めない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定が憲法１４条１項に違反しないとした、大阪地裁令和4年6月20日判決のうち、上記の諸規定が憲法14条1項に違反するかについての、裁判所の判断の箇所を紹介します。 【 […]
2023年3月21日 / 最終更新日時 : 2023年6月1日 ひめじ市民法律事務所 家事事件 同性愛者に対し，婚姻効の一部も享受する手段を提供しないことは，憲法14条1項に違反するとした裁判例（札幌地判令和3年3月17日） 同性愛者に対し，婚姻効の一部も享受する手段を提供しないことは，憲法１４条１項に違反するとした札幌地裁令和3年3月17日判決から2年が経ちました。 前後に出されたＬＧＢＴに関する関連裁判例を整理し、婚姻法の現在を考える手が […]
2023年3月17日 / 最終更新日時 : 2024年7月9日 ひめじ市民法律事務所 倒産法制 破産法上の「支払不能」に関する無理算段説とその周辺について ポンジ・スキーム等を行う悪質事業者に対する行政による違法行為の差止めと被害回復の問題が、内閣府の消費者委員会で議論されています（消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ）。 その中で、行政庁に […]
2022年12月20日 / 最終更新日時 : 2024年8月31日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching フォーシーズ（株）の「家賃滞納による明渡みなし条項」に最高裁が差止命令（最判令和４年12月12日） 家賃滞納による明渡みなし条項等の効力が争われていた裁判に関する速報です。 最高裁は2022年12月12日，消費者契約法に基づき，上記条項を無効とし，条項の使用差止めを命じました。 上告人 特定非営利活動法人消費者支援機構 […]
