2023年8月3日 / 最終更新日時 : 2023年10月6日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching 無免許業者が宅建業者に名義を借りて不動産取引。業者間の利益分配合意は無効（最判R3.6.29） 最判（3小）令和３年６月２９日・判例タイムズ1493号17頁 【判決の要旨】 宅地建物取引業法３条１項の免許を受けない者が宅地建物取引業を営むために免許を受けて宅地建物取引業を営む者からその名義を借り，当該名義を借りて […]
2023年3月26日 / 最終更新日時 : 2024年8月31日 ひめじ市民法律事務所 平田元秀blog 強制不妊手術の国家賠償請求について20年の除斥期間の適用を制限し、又は20年の時効消滅の主張を権利濫用だとした裁判例 優生保護法に基づき強制不妊手術を受けた被害者の国家賠償請求について、この間、国への賠償請求を認容する判決が、高等裁判所で相次いで出されています。 ここでは、時系列に3つの最高裁判例を紹介した上で、焦点となる強制不妊手 […]
2023年3月17日 / 最終更新日時 : 2024年7月9日 ひめじ市民法律事務所 倒産法制 破産法上の「支払不能」に関する無理算段説とその周辺について ポンジ・スキーム等を行う悪質事業者に対する行政による違法行為の差止めと被害回復の問題が、内閣府の消費者委員会で議論されています（消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ）。 その中で、行政庁に […]
2023年1月13日 / 最終更新日時 : 2023年7月7日 ひめじ市民法律事務所 お知らせ 民事訴訟手続のＩＴ化－２０２３年３月１日からWEBで弁論準備期日・和解期日が可能となります。 １．改正民事訴訟法等の成立・公布 民事訴訟法、人事訴訟法、家事事件手続法改正法が2022年5月25日に公布されました。 改正の概要と、改正法の施行日は、次の通りです（法務省のＨＰより）。 ■ 改正の概要【ＰＤ […]
2020年10月25日 / 最終更新日時 : 2020年11月8日 ひめじ市民法律事務所 民事弁護・民事裁判 民事判決の初歩 今年の夏 初心に返って 吉谷弁護士と2人で司法研修所編「10訂民事判決起案の手引き」を読み合わせしました。 実に雑学的にメモしておきます。 事件の表示欄 判決では冒頭の事件番号・事件名の次に「口頭弁論終結の日」を記載する […]
2020年10月5日 / 最終更新日時 : 2020年11月2日 ひめじ市民法律事務所 お知らせ 相続・不動産の分野で検討されている大改正について 法務省の法制審議会で，「民法・不動産登記法の改正」に関する検討が，2019年3月から急ピッチで進んでいます。 そこでの検討課題（論点）は，「民法・不動産登記法の改正に当たっての検討課題」の通りであり， 改正の基本的な […]
2018年5月28日 / 最終更新日時 : 2022年9月21日 管理者 民事弁護・民事裁判 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則 ＜簡易裁判所の訴訟手続に関する特則＞ 簡易裁判所は，少額軽微な事件を，国民に親しみやすい簡易な手続によって迅速に解決するために設けられた第一審裁判所であり，そのため，民事訴訟法に訴訟手続に関する特則がおかれています（民訴 […]
2011年6月19日 / 最終更新日時 : 2024年7月23日 ひめじ市民法律事務所 消費者問題 形式的証拠力に関するいわゆる二段の推定の法理の射程に関する確認的事項 消費者訴訟など情報の質及び量並びに交渉力の格差があることを背景として発生する訴訟事件では，契約の解釈や効力が問題となる。そこでは，署名・捺印に関する民事訴訟法上の二段の推定の法理に対する正しい理解が基礎となる。 形式 […]
2011年1月20日 / 最終更新日時 : 2024年7月9日 ひめじ市民法律事務所 倒産法制 破産法における「支払不能」の意義－東京地判平成22年7月8日 【追記あり】 東京地裁 平成22年7月8日判決 判例時報2094号69頁，金融商事判例1350号36頁 【判旨】 支払不能（破産法１６２条１項２号）は，弁済期の到来した債務の支払可能性を問題とする概念であることから，支払不能である […]
2011年1月18日 / 最終更新日時 : 2020年10月4日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching 醜状障害等級の男女間格差を憲法14条1項違反とした裁判例（京都地判平成22年5月27日） 京都地判平成22年5月27日判例タイムズ2093号72頁 一票の格差問題を除くと，久々の憲法14条（平等原則）違反に関する裁判例です。 【判旨】 労災保険の後遺障害別等級表のうち，「外貌の著しい醜状障害」（＝顔の表面に […]
