2012年7月15日 / 最終更新日時 : 2024年1月22日 ひめじ市民法律事務所 消費者問題 「消費者契約法，特定商取引法の成果と課題」逐語レジュメ 「民法改正論と改正民法への消費者概念の導入の是非」を巡り，私のスタンスを明示しなければならない時期が来たようです。 以下は，2012年3月8日に，兵庫県生活科学総合センターの「相談支援学習会」として行われた，見出しの […]
2012年3月19日 / 最終更新日時 : 2020年9月25日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching 「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」（最判平成23年7月21日） 最高裁判所第１小法廷判決／平成２１年（受）第１０１９号 平成２３年７月２１日判決 判例タイムズ１３５７号８１頁 【要旨】 最高裁平成１７年（受）第７０２号同１９年７月６日第二小法廷判決のいう 「建物としての基本的な安 […]
2011年11月8日 / 最終更新日時 : 2020年9月26日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching 販売契約の無効に伴いクレジット契約が失効するための要件（最判三小平成23年10月25日） 最高裁第三小法廷平成23年10月25日判決 債務不存在確認等請求及び当事者参加事件 原審：名古屋高裁平成21年2月19日判決（平成20年(ネ)747号） (1) 個品割賦購入あっせんは，法的には，別個の契約関係である購 […]
2011年8月6日 / 最終更新日時 : 2020年10月5日 ひめじ市民法律事務所 消費者問題 未公開株・社債等詐欺と改正金商法 今年（２０１１年）５月17日に金融商品取引法が改正されました（平成２３年法第４９号）。 金融庁ＨＰ http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html この改正で，いわゆる未公開株・ […]
2011年6月19日 / 最終更新日時 : 2020年10月5日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching 消費者契約法上の断定的判断の提供と故意の事実不告知との関係(最判平成22年3月30日） 最判平成22年3月30日判タ1321号88頁 （原審札幌高判平成20年1月25日先物取引裁判例集50号136頁） 消費者契約法は，４条１項２号において断定的判断の提供による取消権を規定し， 同条１項１号及び同条２項にお […]
2011年6月19日 / 最終更新日時 : 2024年7月23日 ひめじ市民法律事務所 消費者問題 形式的証拠力に関するいわゆる二段の推定の法理の射程に関する確認的事項 消費者訴訟など情報の質及び量並びに交渉力の格差があることを背景として発生する訴訟事件では，契約の解釈や効力が問題となる。そこでは，署名・捺印に関する民事訴訟法上の二段の推定の法理に対する正しい理解が基礎となる。 形式 […]
2010年10月14日 / 最終更新日時 : 2020年10月1日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching 劇場型未公開株商法被害での被害者勝訴判決（東京地判平成22年6月28日判時2088-97） 未公開株商法被害においては，上場予定もない未公開株式を近日中に上場予定と偽り，上場すれば購入時の時価を数段上回る値段で転売できるものと誤信させて，素人に未公開株を掴ませるわけです。 このうち，いわゆる，振り込め詐欺の […]
2010年9月17日 / 最終更新日時 : 2020年10月1日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching 最高裁平成22年4月20日判決 「元本10万円未満でも制限利率18％を維持」判決 最高裁平成22年4月20日判決（不当利得返還請求事件）を紹介します。 貸金業関係判例です。 継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され， 同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体 […]
2010年9月11日 / 最終更新日時 : 2020年9月29日 ひめじ市民法律事務所 消費者問題 特商法・割販法における「営業のために若しくは営業として」の意味内容 特定商取引に関する法律（特商法）、割賦販売法（割販法）における購入者保護のための規定は、購入者が、「営業のために若しくは営業として」締結する契約に関するものについては基本的に適用されないことになっています。特商法では第 […]
2010年9月9日 / 最終更新日時 : 2020年9月29日 ひめじ市民法律事務所 消費者問題 ３０年拘束リスクのある為替連動型仕組債の勧誘について錯誤無効が認められた事例 大阪地裁第２４民事部平成２２年３月３０日判決 消費者法ニュース８４号２８０頁 ３０年拘束リスクのある為替連動型仕組債の勧誘・販売について、説明義務違反を認めた初めての判決。 野村證券に対する勝訴判決であり、 また、 […]
