2011年6月19日 / 最終更新日時 : 2020年10月5日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching

消費者契約法上の断定的判断の提供と故意の事実不告知との関係(最判平成22年3月30日）

最判平成22年3月30日判タ1321号88頁 （原審札幌高判平成20年1月25日先物取引裁判例集50号136頁） 　消費者契約法は，４条１項２号において断定的判断の提供による取消権を規定し， 同条１項１号及び同条２項にお […]
2011年6月19日 / 最終更新日時 : 2022年11月9日 ひめじ市民法律事務所 消費者問題

形式的証拠力に関するいわゆる二段の推定の法理の射程に関する確認的事項

　消費者訴訟など情報の質及び量並びに交渉力の格差があることを背景として発生する訴訟事件では，契約の解釈や効力が問題となる。そこでは，署名・捺印に関する民事訴訟法上の二段の推定の法理に対する正しい理解が基礎となる。 　形式 […]
2010年10月14日 / 最終更新日時 : 2020年10月1日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching

劇場型未公開株商法被害での被害者勝訴判決（東京地判平成22年6月28日判時2088-97）

　未公開株商法被害においては，上場予定もない未公開株式を近日中に上場予定と偽り，上場すれば購入時の時価を数段上回る値段で転売できるものと誤信させて，素人に未公開株を掴ませるわけです。 　このうち，いわゆる，振り込め詐欺の […]
2010年9月17日 / 最終更新日時 : 2020年10月1日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching

最高裁平成22年4月20日判決　「元本10万円未満でも制限利率18％を維持」判決

最高裁平成22年4月20日判決（不当利得返還請求事件）を紹介します。 貸金業関係判例です。 　継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され， 　同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体 […]
2010年9月11日 / 最終更新日時 : 2020年9月29日 ひめじ市民法律事務所 消費者問題

特商法・割販法における「営業のために若しくは営業として」の意味内容

　特定商取引に関する法律（特商法）、割賦販売法（割販法）における購入者保護のための規定は、購入者が、「営業のために若しくは営業として」締結する契約に関するものについては基本的に適用されないことになっています。特商法では第 […]
2010年9月9日 / 最終更新日時 : 2020年9月29日 ひめじ市民法律事務所 消費者問題

３０年拘束リスクのある為替連動型仕組債の勧誘について錯誤無効が認められた事例

大阪地裁第２４民事部平成２２年３月３０日判決　消費者法ニュース８４号２８０頁 ３０年拘束リスクのある為替連動型仕組債の勧誘・販売について、説明義務違反を認めた初めての判決。 　　　野村證券に対する勝訴判決であり、 また、 […]
2009年3月19日 / 最終更新日時 : 2020年10月7日 ひめじ市民法律事務所 過去のニュース

ひょうご消費者ネットが株式会社ジャルツアーズを提訴

　「ひょうご消費者ネット」は、３月１８日午後１時、適格消費者団体として株式会社ジャルツアーズに対し、不当条項の使用差止めを求める訴訟を神戸地方裁判所に提訴しました。 　ＪＡＬ利用クーポンは決済後の取り消し、コース及び日程 […]