2023年12月1日 / 最終更新日時 : 2024年3月26日 ひめじ市民法律事務所 平田元秀blog 「給与ファクタリング」と称する取引は、貸金業法・出資法上の「貸付け」にあたる(最判令和5年2月20日) 【裁判例の表示】 最決(3小)令和5年2月20日刑集77巻2号13頁(本件は刑事判例です。) 【要 旨】 事業者が行っていた「給与ファクタリング」と称する取引は、 債権譲渡の対象が労働者の使用者に対する賃金債 […]
2023年10月1日 / 最終更新日時 : 2024年10月5日 ひめじ市民法律事務所 刑事弁護・刑事裁判 性犯罪に関する急進的な刑法改正について(不同意わいせつ罪、不同意性交等罪の新設など) 令和5年刑法改正-不同意わいせつ罪、不同意性交等罪 令和5年6月16日、性犯罪に関し、刑法等が改正され、強制わいせつ罪に代えて不同意わいせつ罪が規定され、強制性交等罪に代えて不同意性交等罪が規定されました。そのほかの重 […]
2023年9月8日 / 最終更新日時 : 2024年2月8日 ひめじ市民法律事務所 レスキュー商法被害対策blog 消費者庁が水回りぼったくり商法について注意喚起 消費者庁は、2023年8月24日、ウェブサイト上では低額な料金を表示しているが、実際には高額な料金を請求するトイレの詰まり修理業者に関する注意喚起を行いました。 ウェブサイト上では低額な料金を表示しているが、 実際には […]
2023年8月3日 / 最終更新日時 : 2023年10月6日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching 無免許業者が宅建業者に名義を借りて不動産取引。業者間の利益分配合意は無効(最判R3.6.29) 最判(3小)令和3年6月29日・判例タイムズ1493号17頁 【判決の要旨】 宅地建物取引業法3条1項の免許を受けない者が宅地建物取引業を営むために免許を受けて宅地建物取引業を営む者からその名義を借り,当該名義を借りて […]
2023年7月6日 / 最終更新日時 : 2024年3月26日 ひめじ市民法律事務所 お知らせ 執行猶予条件の緩和など-2022年改正刑法の主なポイント 2022年6月17日、執行猶予制度を大きく改めること等を内容とする、刑法分野での改正法が公布されました(令和4年6月17日法律第67号)。 主な改正項目を列挙すると、 ① 被疑者に対する社会内処遇の規定の整備(更生 […]
2023年5月22日 / 最終更新日時 : 2023年7月6日 ひめじ市民法律事務所 お知らせ はりま憲法集会2023(第45回)報告-憲法9条は幣原喜重郎が盛り込ませた- コロナ明け。 GWのはりま憲法集会。 今年は、しっかり5月初旬に、憲法集会が開催されました。 正式名称は「第45回憲法を守るはりま集会」(憲法を守るはりま集会実行委員会主催/事務局:姫路総合法律事務所内)。 以下、報告し […]
2023年3月26日 / 最終更新日時 : 2024年8月31日 ひめじ市民法律事務所 平田元秀blog 強制不妊手術の国家賠償請求について20年の除斥期間の適用を制限し、又は20年の時効消滅の主張を権利濫用だとした裁判例 優生保護法に基づき強制不妊手術を受けた被害者の国家賠償請求について、この間、国への賠償請求を認容する判決が、高等裁判所で相次いで出されています。 ここでは、時系列に3つの最高裁判例を紹介した上で、焦点となる強制不妊手 […]
2023年3月21日 / 最終更新日時 : 2023年6月1日 ひめじ市民法律事務所 家事事件 同性婚を認めていない婚姻関係規定は憲法14条1項に違反しないとした裁判例(大阪地裁令和4年6月20日判決) 続いて、同性婚を認めない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定が憲法14条1項に違反しないとした、大阪地裁令和4年6月20日判決のうち、上記の諸規定が憲法14条1項に違反するかについての、裁判所の判断の箇所を紹介します。 【 […]
2023年3月21日 / 最終更新日時 : 2023年6月1日 ひめじ市民法律事務所 家事事件 同性愛者に対し,婚姻効の一部も享受する手段を提供しないことは,憲法14条1項に違反するとした裁判例(札幌地判令和3年3月17日) 同性愛者に対し,婚姻効の一部も享受する手段を提供しないことは,憲法14条1項に違反するとした札幌地裁令和3年3月17日判決から2年が経ちました。 前後に出されたLGBTに関する関連裁判例を整理し、婚姻法の現在を考える手が […]
2023年3月17日 / 最終更新日時 : 2024年7月9日 ひめじ市民法律事務所 倒産法制 破産法上の「支払不能」に関する無理算段説とその周辺について ポンジ・スキーム等を行う悪質事業者に対する行政による違法行為の差止めと被害回復の問題が、内閣府の消費者委員会で議論されています(消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ)。 その中で、行政庁に […]