2023年5月22日 / 最終更新日時 : 2023年7月6日 ひめじ市民法律事務所 お知らせ はりま憲法集会2023（第45回）報告－憲法9条は幣原喜重郎が盛り込ませた－ コロナ明け。 ＧＷのはりま憲法集会。 今年は、しっかり5月初旬に、憲法集会が開催されました。 正式名称は「第45回憲法を守るはりま集会」（憲法を守るはりま集会実行委員会主催／事務局：姫路総合法律事務所内）。 以下、報告し […]
2023年3月26日 / 最終更新日時 : 2025年3月18日 ひめじ市民法律事務所 平田元秀blog 強制不妊手術の国家賠償請求について20年の除斥期間の適用を制限し、又は20年の時効消滅の主張を権利濫用だとした裁判例 優生保護法に基づき強制不妊手術を受けた被害者の国家賠償請求について、この間、国への賠償請求を認容する判決が、高等裁判所で相次いで出されています。 ここでは、時系列に3つの最高裁判例を紹介した上で、焦点となる強制不妊手 […]
2023年3月21日 / 最終更新日時 : 2023年6月1日 ひめじ市民法律事務所 家事事件 同性婚を認めていない婚姻関係規定は憲法14条1項に違反しないとした裁判例（大阪地裁令和4年6月20日判決） 続いて、同性婚を認めない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定が憲法１４条１項に違反しないとした、大阪地裁令和4年6月20日判決のうち、上記の諸規定が憲法14条1項に違反するかについての、裁判所の判断の箇所を紹介します。 【 […]
2023年3月21日 / 最終更新日時 : 2023年6月1日 ひめじ市民法律事務所 家事事件 同性愛者に対し，婚姻効の一部も享受する手段を提供しないことは，憲法14条1項に違反するとした裁判例（札幌地判令和3年3月17日） 同性愛者に対し，婚姻効の一部も享受する手段を提供しないことは，憲法１４条１項に違反するとした札幌地裁令和3年3月17日判決から2年が経ちました。 前後に出されたＬＧＢＴに関する関連裁判例を整理し、婚姻法の現在を考える手が […]
2023年3月17日 / 最終更新日時 : 2024年7月9日 ひめじ市民法律事務所 倒産法制 破産法上の「支払不能」に関する無理算段説とその周辺について ポンジ・スキーム等を行う悪質事業者に対する行政による違法行為の差止めと被害回復の問題が、内閣府の消費者委員会で議論されています（消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ）。 その中で、行政庁に […]
2023年2月26日 / 最終更新日時 : 2023年7月7日 ひめじ市民法律事務所 家事事件 相続税制の改正－暦年贈与の加算期間が３年から７年に伸張されました。 2023年度税制改正大綱が、2022年12月23日閣議決定されました。 この中で、暦年贈与・生前贈与に関する贈与税・相続税制に見直しがありました。 その要点は2つ。 ① 第1に、相続税の生前贈与について、加算期間が3年か […]
2023年1月13日 / 最終更新日時 : 2023年7月7日 ひめじ市民法律事務所 お知らせ 民事訴訟手続のＩＴ化－２０２３年３月１日からWEBで弁論準備期日・和解期日が可能となります。 １．改正民事訴訟法等の成立・公布 民事訴訟法、人事訴訟法、家事事件手続法改正法が2022年5月25日に公布されました。 改正の概要と、改正法の施行日は、次の通りです（法務省のＨＰより）。 ■ 改正の概要【ＰＤ […]
2022年12月26日 / 最終更新日時 : 2023年7月7日 ひめじ市民法律事務所 平田元秀blog 日弁連、「敵基地攻撃能力」保有反対の会長声明を発出（12月16日） 日弁連が，２０２２年１２月１６日付けで「「敵基地攻撃能力」ないし「反撃能力」の保有に反対する意見書」をとりまとめ，同月１９日付けで内閣総理大臣及び防衛大臣宛てに提出しました。全文のＵＲＬを紹介し，意見書の趣旨部分を掲示 […]
2022年12月20日 / 最終更新日時 : 2024年8月31日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching フォーシーズ（株）の「家賃滞納による明渡みなし条項」に最高裁が差止命令（最判令和４年12月12日） 家賃滞納による明渡みなし条項等の効力が争われていた裁判に関する速報です。 最高裁は2022年12月12日，消費者契約法に基づき，上記条項を無効とし，条項の使用差止めを命じました。 上告人 特定非営利活動法人消費者支援機構 […]
2022年11月2日 / 最終更新日時 : 2024年9月14日 ひめじ市民法律事務所 家事事件 相続前後の無断出金時の不当利得返還請求権の割合は法定相続分で（東京地判令和3年9月28日） 被相続人の死亡前後に相続人による無断出金が行われる場合がしばしばあります。 被相続人の死亡前の無断出金は，被相続人に対する関係での不当利得となり，不当利得返還請求権（民法703条）が成立します。 また，被相続人の死 […]
